公開：2026年9月27日 / 更新：2026年9月27日
大切な社内ルールを説明したいけれど、資料を読むだけでは参加者の疑問が見えにくい。そんな研修に、短いクイズを組み合わせる方法があります。ただし、深刻な出来事を笑いにしたり、条件の違う場面を簡単な正誤へ押し込んだりしないことが大切です。この記事では、問題の制作手順と確認体制を中心に紹介します。個別の行為が法令に違反するかをここで判定するのではなく、自社の正式なルールと最新の根拠を確認し、迷ったときに相談できる研修へ整えていきましょう。
クイズの目的を、知識の競争から確認の行動へ変える
最初に、研修で確かめたいことを絞ります。ルールの存在を知る、必要な資料を探す、判断に必要な情報を整理する、相談先を知るなどです。一度に全分野を網羅しようとせず、参加者の業務に関わるテーマから選びます。
クイズは、説明を聞いた内容を振り返り、疑問を見つける手段として使えます。正答率が高いことだけで、実際の業務で適切に対応できると断定しないようにします。必要に応じて、資料の確認や場面を使った練習と組み合わせます。
参加者へは、回答をどのように扱うかを説明します。匿名で全体の傾向を見るのか、質問を集めるのかなど、目的を明確にします。学びの場で出した回答を、説明していない別の評価へ使うような運用は避け、社内の担当と扱いをそろえます。
実際に起きた社内の出来事を使う場合は、関係者や情報の扱いを確認する必要があります。名前を消しただけで匿名になるとは限りません。通常は、判断に必要な条件を整理した架空の場面から作り、特定の社員を想像させる内容になっていないかを確認します。
根拠資料と確認担当を、制作の最初に決める
問題を作る前に、参照する資料を決めます。社内規程、正式な手順、担当部門の案内、行政機関の資料など、今回のテーマに合う根拠をそろえます。インターネットで見つけた問題を、そのまま自社の正解として使わないようにします。
法令の内容と、自社で決めた運用は区別します。社内ルールとして求めている行動を、全て法律で一律に決まっているように説明しないことが大切です。どの根拠に基づく問題なのかを、制作側の一覧へ残します。
個人情報保護委員会の通則編ガイドラインでは、従業者への教育について、個人データの取扱いを周知し、適切な教育を行うことが示されています。研修内容を検討する際の根拠資料として確認できます。個人情報保護委員会・通則編ガイドライン
消費者庁の内部公益通報対応体制に関するQ&Aでは、教育・周知の方法について、対象者との関係や実情に応じた方法が必要とされています。参加者の立場や経験に合わせて説明を考える際の参考になります。消費者庁・内部公益通報対応体制のQ&A
上記の参照確認日は二〇二六年九月二十六日です。実際に出題する際は、適用される制度と最新の資料、自社の規程を担当部門で確認してください。この記事の制作例を、そのまま個別の法的判断へ使うものではありません。
確認担当には、問題文だけでなく、選択肢、正解、解説、司会の補足まで見てもらいます。正解が合っていても、間違いの候補や短い説明によって誤解が生まれる場合があります。出題する一式を承認する流れにします。
場面問題は、判断に必要な条件を省かない
場面を短くする際は、誰が、どんな情報を、何の目的で扱うのかなど、判断に必要な条件を残します。分かりやすくするために前提を削りすぎると、複数の答えが成立する問題になります。長くなる場合は、問いを分けることも考えます。
架空の制作例として、「社内資料を別の相手へ渡してよいか迷った」という場面を考えます。いきなり可否を当てさせるのではなく、「判断する前に、どの情報を確認する必要があるか」と尋ねられます。正解は自社の手順に合わせ、担当部門で確認します。
相談先を知る問題も作れます。「この内容で迷ったら、現在の社内案内ではどこへ確認するか」という問いです。窓口の名称や連絡方法が変わっていないかを確認し、実際に参照できる案内へつなげます。
資料の読み方を扱うなら、該当する社内資料を見ながら答える形式にできます。覚えている人だけが正解するのではなく、必要な項目を見つける練習になります。使ってよい資料と確認する範囲を先に説明します。
実際の違反例を刺激的な選択肢として並べるより、どう確認し、誰へ相談するかを中心にした方が目的に合う場合があります。笑いを取るために深刻な内容を軽く扱わず、参加者が疑問を出せる言葉を選びます。
企業研修でのクイズ活用と行動指針を題材にする方法も参考になります。GROWSの会社理解クイズでは、社内で確認された内容を、参加者が考えやすい問いへ整える相談ができます。
正解発表では、理由と確認先を示す
解説は、正しい記号を発表して終わらず、何を根拠に考えるかを伝えます。社内規程の該当箇所や、確認すべき条件を短く示します。詳しい説明が必要な場合は、正式資料や担当部門の説明へつなげます。
条件が変わると答えが変わる場合は、そのことを明確にします。一つの場面の正解を、あらゆる状況に当てはめられるルールのように残さないことが大切です。例外を全て一問へ詰め込むより、今回扱う範囲を示します。
間違えた人への反応も準備します。「こんなことも知らないのか」という言葉は避け、どこで迷ったかを確認します。問題文が曖昧だった、資料の場所が分からなかったなど、研修側で直すべき点が見つかることもあります。
参加者から個別の案件について質問が出た場合、司会がその場の推測で判断しないようにします。確認が必要な質問として受け取り、担当部門へつなぐ方法を決めておきます。会場で詳細な個人情報や業務情報を話してもらわない案内も準備します。
質問の回収方法は、発言だけに限定しないこともできます。終了後に指定の窓口へ送れるようにするなど、社内の運用に合う方法を選びます。回答する人と期限の考え方を決め、集めたままにしない流れを作ります。
更新と振り返りまで、問題集の管理に含める
問題集には、作成日、参照資料の版、確認担当、承認日を残します。制度や社内規程、窓口が変わった際に、どの問題を見直すか分かるようにします。前年に使えた問題でも、そのまま今年の研修へ出さないことが大切です。
修正した場合は、画面、台本、回答設定、配布資料へ反映します。問題文だけ変えても、解説に古い説明が残ることがあります。最終版を一つにそろえ、運営担当へ変更点を伝えます。
事前確認では、担当部門による内容の確認と、初めて見る人の読みやすさの確認を分けます。専門的に正しくても、参加者が何を問われているか分からない場合があります。用語の補足や前提の示し方を調整し、改めて内容を確認します。
実施後は、誤答が多かった問題だけでなく、質問が集まった項目を見ます。社員がどこで迷うかを、資料や説明を改善する材料にできます。ただし、結果から個人の意識や将来の行動を断定しないようにします。
クイズを使わない方が伝わる内容もあります。複雑な制度の説明や個別の相談は、専門の担当者による説明や相談の場へ分けます。参加型にすること自体を目的にせず、必要な情報が正しく届く方法を選びましょう。
試遊テストの手順も使い、問題を見た人がどんな根拠で答えたかを確認します。知識を競う時間から、必要な情報を確かめ、相談できる時間へ。そんな役割を持たせることで、研修の中でクイズを使いやすくなります。
問題の確認表には、どの資料のどの項目を参照したかを書きます。リンクだけでは、資料が更新されたときに何を根拠にしたか分かりにくくなる場合があります。確認した日と担当者、今回の問題で扱う範囲を残しておくと、見直しの作業を進めやすくなります。
社内の運用を題材にする場合は、対象となる部署や業務を明示します。ある部署の手順を、全社員に共通するルールとして出題しないようにします。対象が広い研修では、共通部分を扱う問題と、担当者向けの説明を分ける方法もあります。
選択肢の中に、正解を知らなくても言葉の強さだけで選べるものがないかを確認します。常に、絶対に、といった表現が一つだけあると、題材の理解とは別の手がかりになる場合があります。必要な条件を正確に示し、表現上の引っかけを目的にしないようにします。
回答の締め切りは、考えるために必要な時間を確保します。速さを競わせることで、確認する前に判断する行動を促す構成になっていないかを見ます。今回の目的が資料を確かめることなら、調べる時間を含めて進行を作ります。
順位を表示するかどうかも、目的から判断します。疑問を出してほしい研修では、個人の誤答が目立つ表示を避け、全体で迷った項目を紹介する形が合う場合があります。回答の公開範囲は、使用する仕組みの設定も含めて確認してください。
質問の例を画面へ出す場合は、実際の相談内容からそのまま引用しないようにします。名前を除いても、状況から関係者が分かることがあります。担当部門が確認した架空の場面を使い、現実の案件の判断とは分けて扱います。
司会用の台本には、答えられない質問を受けたときの言葉も用意します。「確認してから担当部門より案内します」といった形で、未確認の返答を避けられます。質問を出した人へその後の確認先が伝わるよう、回収の方法とセットで準備します。
再実施する際は、前回の誤答が多かったという理由だけで同じ問題を繰り返さず、説明をどう変えたかを確認します。問いの条件や資料の案内が改善されているかを見てから使います。研修の記録は、参加者だけでなく制作側の振り返りにも活用しましょう。
コンプライアンスクイズでよくある質問
インターネットの問題をそのまま使えますか？
制度の時点や条件、自社の運用が違う場合があるため、そのまま正解として使わないようにします。最新の公的資料と社内規程を確認し、担当部門が問題と解説を承認する流れを設けます。利用できる素材の条件も確認してください。
研修を面白くするため、失敗談を入れてもよいですか？
実在の社員や関係者を特定できる内容を、笑いの題材にしないことが大切です。必要な条件を整理した架空例として、確認や相談の行動を考える方法があります。深刻な内容を軽く見せる演出より、疑問を出しやすい進め方を優先します。
制作会社に正解の判断も任せられますか？
法令や社内規程に関する内容は、社内の法務・コンプライアンスなどの担当部門や必要な専門家による確認が必要です。制作側は承認された内容を分かりやすい問題と画面へ整える役割として、確認の範囲を分けて進めます。
この記事を書いた人
島田 忍 SHINOBU SHIMADA
企業の周年イベント・社内表彰式・キックオフ・内定式などの企画・プロデュースを手がける。インナーブランディングを軸に、組織の想いを伝え、人と人のつながりを育むイベントづくりに取り組んでいます。
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